葬儀費用の計算例 — 葬儀とその後にかかる費用を合計

左の列は、見積書や請求書から拾う数字です。中央の列は、それを上から1行ずつ加えていった合計です。 右の列には、会葬者数と香典を置いています。左と右の数字を変えると、中央の合計も連動して変わります。

この例（会葬者30名）では、出ていく合計が 259万円、香典 30万円と葬祭費・埋葬料 5万円を引いた 差し引きの負担が 224万円 になります。平均額ではなく、仏式で、新しく納骨先を用意し、 葬儀のあとの片付けまで含めた一例です。 地域・宗派・お墓の有無によって大きく変わり、とくに納骨とお墓は100万円単位で変わることがあります。

搬送の依頼は亡くなった当日に、式の内容は翌日ごろまでに決めることが多くあります。 費用を比べて検討できるのは、多くの場合、それより前の時期に限られます。このページでは、そうした費目をあらかじめ並べています。

このボードの考え方

「葬儀一式◯万円」というプラン価格だけでは、全体の費用が見えにくいことがあります。 費用の支払先が、いくつかに分かれているためです。ボードでは、次の順に合計しています。

1. 人数ぶん — 1人あたりの費用 × 会葬者数です。 この例の1人あたりは、通夜振る舞いと精進落とし 5,000円・返礼品と会葬御礼 2,000円で 7,000円。 30名で 21万円です
2. 葬儀式 — 搬送・安置 9万円・棺と骨壺と遺影 18万円・式場と祭壇と装花 45万円・ 火葬料と霊柩車 13万円で 85万円です。この例では飲食と返礼品も葬儀社に頼む形にしていて、 ここまでの 106万円が葬儀社への支払いになります
3. 宗教者へ — お布施（読経）25万円・戒名や法名へのお布施 30万円・お車代と御膳料 3万円で 58万円です。 葬儀社の見積書には含まれない費用です。これを加えると、葬儀の費用は 164万円です
4. あとに続く — 四十九日などの法要 10万円・納骨とお墓 50万円・遺品整理と片付け 20万円で 80万円です （ボード3）。葬儀のあとまでの合計は 244万円です
5. 香典返し — 香典（この例では1人 10,000円 × 30名 ＝ 30万円）の半分を、四十九日のあとにお返しする形にしています。 15万円で、出ていく合計は 259万円です

最後に、香典 30万円と葬祭費・埋葬料 5万円、合わせて 35万円を引いたものが差し引きの負担です。

この例では、葬儀式の 85万円は、出ていく合計 259万円のおよそ3分の1です。 残りは、宗教者へのお礼、人数ぶん、葬儀のあとに続く費用、香典返しです。 ここでの合計は納骨や片付けまで含めた額なので、葬儀社の見積書とは範囲が異なります。

会葬者の人数によって変わるところ

会葬者が1人増えると、出ていくお金と、受け取る香典の両方が変わります。 ボード2では、それを1人ぶんで見ています。

1人あたりの飲食と返礼品 7,000円に、香典返し 5,000円（香典 10,000円の半分）が加わって、 出ていくお金は1人 12,000円。そこから香典 10,000円を引くと、 差し引きの負担は1人あたり 2,000円 です。

ボード1で会葬者数を 30 から 10 にすると、出ていく合計は 259万円から 235万円へ、24万円下がります。 一方で香典も 20万円減るので、差し引きの負担は 224万円から 220万円へ、4万円の差にとどまります。

このボードでは、式場や祭壇の費用を、人数によって変わらない額として扱っています。 家族葬で式場を小さくする場合は、「葬儀式」の金額も合わせて変えられます。 香典を辞退する場合は、「香典（1人）」を 0 にすると、その場合の金額を確かめられます。

支払いの時期と、相続税での扱い

金融機関が名義人の死亡を知ると、相続の手続きが終わるまで、口座の入出金は原則として制限されます。 そのため、当座の支払いは、遺族の手元のお金から出すことが多くなります。

仮払いの制度もあります。預金額 × 1/3 × 自分の法定相続分までは、家庭裁判所を通さずに引き出せます。 ただし、金融機関ごとに150万円が上限で、戸籍一式をそろえる手間がかかります （民法909条の2。制度の説明は法務省の相続法改正のページにあります）。

相続税を計算するときは、火葬・埋葬・納骨、遺体の搬送、通夜、寺院への読経料などを、 葬式費用として遺産の総額から差し引ける場合があります。 一方で、香典返し、墓石や墓地の購入、初七日などの法要は対象外です。 このボードでいうと、差し引けるのは主に「葬儀式」と「宗教者へ」で、「あとに続く」の多くは対象になりません。

金額の大きさとは別に、誰がいつ立て替えるかという問題もあります。

この試算に追加できる費目

葬儀のあとに続く費用は、ボード3にまとめています。 この例では、四十九日などの法要 10万円、納骨・お墓 50万円、遺品整理・片付け 20万円で、合わせて 80万円です。

ほかの費目を追加するときは、「CalcAnyway で開く」から開いて、カードを1枚増やし、金額を入れます。 そのカードを「あとに続く」の式に加えると、合計に入ります。 その合計をボード1の「あとに続く」に入れれば、出ていく合計と差し引きの負担まで反映されます。

下の表は、この試算に追加できる費目の例です。網羅ではありません。 ご自身の状況に合わせて、必要な費目を追加できます。 金額は会葬者30名・仏式・新しく納骨先を用意する場合の目安（2026年8月時点）で、 地域や宗派によって大きく違います。 家族葬や直葬なら、式まわりの費用は下がります。ただ、火葬料のように人数に左右されにくい費用や、 納骨・遺品整理のように葬儀の規模とは別にかかる費用もあります。

条件を変えると、どう変わるか

ボード1で、次のように変えることができます。

• 会葬者を 10名にする — 出ていく合計は 235万円、差し引きの負担は 220万円です。 支出は 24万円減りますが、香典も 20万円減るので、負担の差は 4万円です。 香典を辞退するかどうかや、親族の構成によって、結果は変わります
• 戒名・法名へのお布施を 100万円にする — 「宗教者へ」が 58万円から 128万円になり、 出ていく合計は 329万円、差し引きの負担は 294万円です。 この額は菩提寺との関係にも関わるので、金額だけでは決まらない費目です
• 納骨先を変える — ボード3で納骨・お墓を 15万円（合祀型の永代供養）にすると、あとに続く費用は 45万円です。 ボード1に入れると、出ていく合計は 224万円、差し引きの負担は 189万円です。 新しく墓石を建てるとして 150万円にすると、あとに続く費用は 180万円、出ていく合計は 359万円、差し引きの負担は 324万円。 この2つの差は 135万円です。年間の管理料が不要なプランも多い一方、納骨堂や、個別に安置する期間があるものは、 管理料がかかる契約もあります

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