左の列は、産院の案内や領収書から拾う数字と、給付の額です。中央の列は、それを上から1行ずつ足し引きしていった合計です。 右の列には、入院日数と胎児数を置いています。左と右の数字を変えると、中央の合計も連動して変わります。
この例（正常分娩・入院6日）では、出ていく合計が 105万円、 給付を引いた自己負担が 45万円 になります。平均額ではなく、個室や時間外の加算も含めた一例です。
このボードは、手出しの額をぴったり出すためのものではありません。給付の額も、保険が適用される範囲も、産院や制度の改定によって変わります。 目的は、50万円の一時金のほかにどのような費用がかかるかを並べて見ることなので、金額はあくまで目安です。
また、この記事は現行の制度を前提にしています。2026年5月に成立した改正法で、 標準的な出産費用について自己負担をなくす新しい給付の仕組みへ移ることが決まっています。 施行の時期や対象はこれから決まり、施設ごとに順に移る予定なので、出産の時期によっては前提そのものが変わります。
このボードの考え方
出産のお金がわかりにくいのは、戻ってくるお金と、自己負担のまま残るお金が混ざるからです。 ボードでは、出ていくお金を先にすべて合計し、そのあとで給付を引いています。順番は次のとおりです。
- 産院の請求 — 分娩・入院費 55万円に、差額ベッド代（個室などの部屋代）1日 10,000円 × 入院6日を加えて 61万円。 夜間・休日に当たったときの時間外の加算 5万円を加えると、産院の請求は 66万円です
- 妊娠中の費用 — 妊婦健診の自己負担 6万円・通院の交通費 3万円・マタニティ用品 4万円で 13万円です。 これを加えると、出産までの合計は 79万円になります
- 産後・赤ちゃんの準備 — ベビー用品 15万円・産後ケアや家事支援 5万円・出産内祝い 6万円で 26万円です。 ここまでが出ていく合計で、105万円になります
- 出産育児一時金 — 1児につき 50万円です。ボードでは「1児の額 × 胎児数」で引いていて、引いたあとは 55万円です
- 妊婦のための支援給付 — 1回目が 5万円、2回目が妊娠している子どもの数 × 5万円です。 ボードでは「5万円 ×（1 ＋ 胎児数）」で引いています。単胎なら合わせて 10万円で、自己負担は 45万円です
給付として引いているのは、出産費用そのものを補うお金だけです。 出産手当金と育児休業給付は、このボードには入れていません。 この2つは出産費用を補うお金ではなく、休んだあいだに減る給与を補うお金だからです。 出産費用から引くと、その裏で減っている給与が見えなくなります。 また、どちらも休んだ期間について申請して受け取る給付なので、入金は休業が始まったあとになります。
給付ごとに、受け取る時期が違う
金額と同じくらい大きいのが、お金が出入りする時期です。総額が足りていても、給付を受け取る時期が支払いより遅れると、手元の現金が足りなくなることがあります。
- 出産育児一時金 — 直接支払制度を使うと、産院が本人に代わって申請し、一時金は健康保険から産院へ直接支払われます。 窓口で払うのは、一時金を超えた分だけです。費用が一時金より少なかった場合は、その差額を申請して受け取れます。 産科医療補償制度に加入している医療機関で、在胎22週以降なら1児につき 50万円、それ以外は 48.8万円です （全国健康保険協会の出産育児一時金のページとよくある質問）
- 妊婦のための支援給付 — 1回目の 5万円は、医療機関で妊娠が確認されたあとから申請できます。 2回目の「妊娠している子どもの数 × 5万円」は、出産予定日の8週間前の日から、子どもの数を届け出て受け取ります。 単胎なら合わせて 10万円です。申請先は住民票のある市区町村で、自治体によってはクーポンなどで受け取ることもできます。 申請できる時期と、実際に振り込まれる日は別なので、入金の時期は市区町村の窓口で確認できます （こども家庭庁の妊婦のための支援給付の案内（PDF））
- 出産手当金 — 産前産後の休業について、標準報酬月額をもとに計算した日額のおおむね3分の2 （実際の給与額そのものの3分の2ではありません）。 対象は出産日以前42日（多胎は98日）から、出産の翌日以後56日までのうち、会社を休んで給与の支払いがなかった期間です。給与が一部支払われる場合も、出産手当金の額より少なければ、差額が支給されます。 休んだ期間について申請する給付で、産前の分と産後の分に分けて申請することもできます （全国健康保険協会の出産手当金のページ）。 勤務先の健康保険に本人として加入している人が対象で、扶養に入っている人は対象外です。 国民健康保険では出産手当金は任意給付で（国民健康保険法第58条）、実施の有無や条件は保険者によって異なります
- 育児休業給付金 — 育児休業を始めた日から1か月ごとの期間について、休業したあとに申請して支給されます。 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%（181日目以降は 50%）が基本です。 制度の改定が続いている分野なので、最新の内容は厚生労働省の育児休業等給付のページで確認できます
このように、出産育児一時金は直接支払制度で産院への支払いに充てられ、妊婦のための支援給付は妊娠中に申請できます。 一方、出産手当金と育児休業給付金は、休んだ期間について申請するので、休業が始まってから入金までに間が空きます。 その間の生活費は、この試算には入っていません。
この試算に含めた費目と、追加・調整できる費目
産院の請求とは別にかかるお金は、ボード2にまとめています。 この例では、妊娠中が 13万円、産後・準備が 26万円です。