左の列は、産院の案内や領収書から拾う数字と、給付の額です。中央の列は、それを上から1行ずつ足し引きしていった合計です。 右の列には、入院日数と胎児数を置いています。左と右の数字を変えると、中央の合計も連動して変わります。
この例（正常分娩・入院6日）では、出ていく合計が 105万円、 給付を引いた自己負担が 45万円 になります。平均額ではなく、個室や時間外の加算も含めた一例です。
このボードは、手出しの額をぴったり出すためのものではありません。給付の額も、保険が適用される範囲も、産院や制度の改定によって変わります。 目的は、50万円の一時金のほかにどのような費用がかかるかを並べて見ることなので、金額はあくまで目安です。
また、この記事は現行の制度を前提にしています。2026年5月に成立した改正法で、 標準的な出産費用について自己負担をなくす新しい給付の仕組みへ移ることが決まっています。 施行の時期や対象はこれから決まり、施設ごとに順に移る予定なので、出産の時期によっては前提そのものが変わります。
このボードの考え方
出産のお金がわかりにくいのは、戻ってくるお金と、自己負担のまま残るお金が混ざるからです。 ボードでは、出ていくお金を先にすべて合計し、そのあとで給付を引いています。順番は次のとおりです。
- 産院の請求 — 分娩・入院費 55万円に、差額ベッド代（個室などの部屋代）1日 10,000円 × 入院6日を加えて 61万円。 夜間・休日に当たったときの時間外の加算 5万円を加えると、産院の請求は 66万円です
- 妊娠中の費用 — 妊婦健診の自己負担 6万円・通院の交通費 3万円・マタニティ用品 4万円で 13万円です。 これを加えると、出産までの合計は 79万円になります
- 産後・赤ちゃんの準備 — ベビー用品 15万円・産後ケアや家事支援 5万円・出産内祝い 6万円で 26万円です。 ここまでが出ていく合計で、105万円になります
- 出産育児一時金 — 1児につき 50万円です。ボードでは「1児の額 × 胎児数」で引いていて、引いたあとは 55万円です
- 妊婦のための支援給付 — 1回目が 5万円、2回目が妊娠している子どもの数 × 5万円です。 ボードでは「5万円 ×（1 ＋ 胎児数）」で引いています。単胎なら合わせて 10万円で、自己負担は 45万円です
給付として引いているのは、出産費用そのものを補うお金だけです。 出産手当金と育児休業給付は、このボードには入れていません。 この2つは出産費用を補うお金ではなく、休んだあいだに減る給与を補うお金だからです。 出産費用から引くと、その裏で減っている給与が見えなくなります。 また、振り込まれるのは数か月先です。金額とは別に、入金までに時間がかかるという問題もあります。
給付が入るのは、支払いのずっと後
金額と同じくらい大きいのが、お金が出入りする時期です。総額が足りていても、給付を受け取る時期が支払いより遅れると、手元の現金が足りなくなることがあります。
- 出産育児一時金 — 直接支払制度を使うと、健康保険から産院へ直接支払われるので、窓口で払うのは差額だけです。 立て替えが必要ないのは、この一時金だけです。産科医療補償制度に加入している医療機関で、在胎22週以降なら1児につき 50万円、 22週未満は 48.8万円です （全国健康保険協会の出産育児一時金のページ）
- 妊婦のための支援給付 — 妊婦給付認定で 5万円、妊娠している子どもの数 × 5万円です。 単胎なら合わせて 10万円で、出産より前に受け取れます
- 出産手当金 — 産前産後の休業について、標準報酬月額をもとに計算した日額のおおむね3分の2 （実際の給与額そのものの3分の2ではありません）。申請してから振り込まれるので、数か月遅れます。 対象は出産日以前42日（多胎は98日）から、出産の翌日以後56日までです （全国健康保険協会の出産手当金のページ）。 扶養に入っている人や、国民健康保険の加入者は対象外です
- 育児休業給付金 — 最初の振り込みまで、2〜3か月あくことがあります。 休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67%（181日目以降は 50%）が基本です。 制度の改定が続いている分野なので、最新の内容は厚生労働省の育児休業等給付のページで確認できます
つまり、支払いが先で、給付を受け取るのは後です。そのあいだの生活費として、まとまった資金が別に必要になります。
この試算に追加できる費目
産院の請求とは別にかかるお金は、ボード2にまとめています。 この例では、妊娠中が 13万円、産後・準備が 26万円です。