活用例 · お金 · 2026-10-10 更新

飲食料品の消費税率引下げ案（未成立） — 品物ごとに今と案を並べる

このページは、法案がまだ成立していない案の内容です。 2027年4月から2年間、飲食料品の消費税率を1％にする案が、閣議決定された大綱に示されています。ここでは、お弁当（持ち帰り）500円、外食（店内）1,000円、米3,000円、新聞の定期購読4,000円、洗剤300円（どれも仮の値）に当てはめます。案のとおりになった場合、消費税の合計は730円から485円になり、245円減ります。

内容は、2026年10月10日時点のものです。法案は成立していません。

案の内容: 2027年4月1日から2029年3月31日までの2年間、飲食料品の消費税率（国・地方合計）が1％になります。新聞の定期購読は8％、その他は10％のままです。出典: 国税庁消費税率引下げ特設サイトのリーフレット（令和8年9月）。
状態: 「飲食料品消費税率の臨時的な引下げ及び就業者負担軽減支援金の導入に関する大綱」（2026年9月15日閣議決定）で示された改正案です。リーフレットには「法案が国会に提出され、審議を経た上で可決・成立した場合のもの」と書かれています。
現行の制度（標準10％・軽減8％）は、別のページ消費税の計算にあります。

法案の成否が分かったときに、このページを書き換えます。遅くとも2026年12月に、内容を確かめます。

ボードでは、品物ごとに、今の税率と案の税率が入力カードに入っています。米の案の税率を1から8に変えると、米の税（案）が30円から240円に戻り、税の合計（案）と、案での減り方が動きます。ほかの品物は動きません。1に戻すと、米の税（案）は30円に戻ります。

ボード1

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この画面でも数字を変更できます。ただしここでの変更は保存されません。変更した状態を残したいときは、「CalcAnyway で開く」から開いて編集してください。

ボードは、品物ごとに、税抜・今の税率・案の税率・税（今）・税（案）の5枚のカードが横に並びます。右の列は、集計カードの税抜の合計、税の合計（今）、税の合計（案）と、2つの差の「案での減り方」です。品物と価格は、どれも仮の値です。

案では、下がる品物と、変わらない品物がある

国税庁のリーフレットには、案の適用税率として、飲食料品が1％、新聞の定期購読が8％、その他が10％と示されています。初期値では、お弁当（持ち帰り）500円の消費税が 40円から 5円、米 3,000円が 240円から 30円に下がります。外食（店内）1,000円は 10％のままで 100円、新聞の定期購読 4,000円は 8％のままで 320円、洗剤 300円は 10％のままで 30円です。消費税の合計は、今が 730円、案が 485円で、245円減ります。

下がるのは、案で税率が変わる飲食料品だけです。外食（店内）は、案でも 10％のままです。新聞の定期購読は、今も案も 8％です。 1％になる飲食料品の範囲は、リーフレットでは「令和9年3月31日以前において税率8％の対象である飲食料品の範囲と同様」とされています。

この計算で分からないこと

成立するかどうか — 法案が成立しなければ、この内容は使われません。成立しても、税率・対象・期間が変わる可能性があります。
経過的な取扱い — リーフレットには、税率が下がる日以後でも、一定の定期供給契約や通信販売に基づく販売には、これまでどおり 8％が適用される場合があると示されています。ボードは、これを含めていません。
店の価格 — 税率が下がっても、店の価格がどうなるかは、このボードでは分かりません。ボードは、税抜の価格を同じにして、税だけを比べています。
どの品物が飲食料品か — 店内で食べる外食や、酒類、飲食料品とほかの物の詰め合わせなどの扱いは、国税庁の軽減税率制度Q&A（個別事例編）にあります。ボードは、税率を入力する前提です。

最新の内容は、国税庁の消費税率引下げ特設サイトで確かめられます。

次に読む — 消費税の計算 — 品物ごとの税率で、税込の合計を出す現行の税率で、かごの合計・税込からの逆算・端数処理を確かめています。

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